制度概要

1 労働者協同組合とは

労働者協同組合とは、労働者協同組合法(令和2年法律第78号)に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員らが事業に従事することを基本原理とする組織です。

労働者協同組合とは 労働者協同組合とは
2 基本原理・運営原則
  • 1.労働者協同組合(以下「組合」という。)は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならないこと。

    • (1)組合員が出資すること
    • (2)その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
    • (3)組合員が組合の行う事業に従事すること
  • 2.組合は、1のほか、次に掲げる要件を備なければならないこと。

    • (1)組合員が任意に加入し、又は脱退することができること
    • (2)組合とその行う事業に従事する組合員との間で労働契約を締結すること
    • (3)組合員と議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること
    • (4)組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること
    • (5)剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと
  • 3.組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならないこと

  • 4.組合は、特定の政党のために利用してはならないこと

3 組合が実施できる事業

労働者協同組合は、持続可能である活力ある地域社会の実現に資することを目的とする事業であれば行うことができます。ただし、労働者派遣事業その他の組合がその目的に照らして行うことが適切ではないものは行うことができません。

<事業の具体例>

  • 介護、福祉関連(訪問介護等)
  • 子育て関連(学童保育等)
  • 地域づくり関連(農産物加工品直売所等の拠点整備、総合建物管理等)
  • 若者、困窮者支援(自立支援等)
4 企業組合・NPO法人との違い
項目 労働者協同組合 企業組合 NPO法人
根拠法 労働者協同組合法 中小企業等協同組合法 特定非営利活動促進法
設立 準則主義 認可主義 認証主義
事業 労働者派遣事業を除いて制限なし 制限なし 特定非営利活動
(法に定める20分野)
出資 ×
剰余金配当 できる
(従事分量による)
できる
(出資額及び従事分量による)
できない
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