労働者協同組合とは、労働者協同組合法（令和2年法律第78号）に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。

• 1.労働者協同組合（以下「組合」という。）は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならないこと。

  • （1）組合員が出資すること
  • （2）その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
  • （3）組合員が組合の行う事業に従事すること

• 2.組合は、1のほか、次に掲げる要件を備えなければならないこと。

  • （1）組合員が任意に加入し、又は脱退することができること
  • （2）組合とその行う事業に従事する組合員との間で労働契約を締結すること
  • （3）組合員と議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること
  • （4）組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること
  • （5）剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと

• 3.組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならないこと

• 4.組合は、特定の政党のために利用してはならないこと

労働者協同組合は、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする事業であれば行うことができます。ただし、労働者派遣事業その他の組合がその目的に照らして行うことが適当ではないものは行うことができません。

労働者協同組合の事業の健全な発展を図り、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するため、非営利性が徹底された労働者協同組合を行政庁が認定する制度です。認定を受けた労働者協同組合(特定労働者協同組合)は、公示されるとともに、税制上の措置が受けられます。 税制上の措置については、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得について非課税とされるほか、公益法人等の軽減税率及び寄附金の損金不算入制度を除き、公益法人等に係る取扱いが適用されます。
○『特定労働者協同組合等の税制について』(厚生労働省作成資料)