設立・運営について

1 設立手続き

新たに労働者協同組合を設立する場合の手続きは、次のとおりです。

STEP01

~定款の作成~

  • 発起人は定款を作成します。

  • 発起人は組合員になろうとする者3人以上が必要です。

  • 定款には、事業内容組合員の資格出資一口の金額などを記載します。

STEP02

~創立総会の開催~

  • 創立総会で定款・事業内容等を議決します。

  • 会議開催日の少なくとも2週間前までに開催日時・場所等を公告します。

  • 議事は、組合員の資格を有する者の半数以上が出席し、議決権の3分の2以上が必要となります。

  • 創立総会の議事について議事録を作成します。

STEP03

~事務引継ぎ・出資の払込み~

  • 発起人から理事へ遅滞なく、事務の引き渡しを行います。

  • 理事は、事務の引き渡しを受けたときは、遅滞なく、出資の第1回の払込みをさせます。

STEP04

~設立の登記~

  • 主たる事務所の所在地において設立の登記をします。

  • 組合は、設立の登記をすることによって成立します。

  • 登記申請先は、東京法務局のホームページを御確認ください。

STEP05

~成立の届出~

  • 組合は設立の登記をして成立した日から2週間以内に届出が必要です。

  • 届出先は、主たる事務所の所在地の都道府県知事です。

届出先

産業労働局 雇用就業部 調整課
組合管理担当

2 企業組合からの組織変更手続き

企業組合から労働者協同組合へ組織変更する場合の手続きは、次のとおりです。 なお、組織変更ができるのは、令和4年10月1日から起算して3年以内です。

STEP01

~織変更計画の作成~

  • 最初に組織変更計画を作成します。

  • 組織変更計画には、組織変更後組合の事業、理事・監事の氏名、組織変更する企業組合の組合員が組織変更に際して取得する組織変更後組合の出資の口数、又はその口数の算定方法、組織変更の効力発生日などを記載します。

STEP02

~総会の開催~

  • 総会の議決により組織変更計画の承認を受けます。

  • 総会の招集は、会日の2週間前までに行います。

  • 総会の招集は、会議の目的である事項、組織変更計画の要領、組織変更後組合の定款を示した上で行います。

STEP03

~議決の公告等~

  • 議決の日から2週間以内に議決の内容及び貸借対照表を公告します。

  • 組織変更する旨・債権者が一定期間内に異議を述べることができる旨を官報へ公告・知れている債権者へ催告します。

  • 債権者から異議があった場合、弁済等を行います。

STEP04

~出資の割当て~

  • 組織変更する企業組合の組合員は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後組合の出資の割当てを受けます。
STEP05

~行政庁へ届出・設立の登記~

  • 企業組合は、効力発生日に労働者協同組合となります。

  • 効力発生日から①・③を2週間以内に②を遅滞なく行います

①組織変更の登記

窓口:東京法務局のホームページをご確認ください。
※企業組合の解散登記と労働者協同組合の設立登記が必要です。

②組織変更の届出

窓口:産業労働局 商工部 調整課 協同組合担当

○連絡先:03-5320-4759
※届出方法等は、担当部署へ御確認ください。

③組織成立の届出

窓口:産業労働局 雇用就業部 調整課 組合管理担当

3 NPO法人からの組織変更手続き

NPO法人から労働者協同組合に組織変更する場合の手続きは次のとおりです。 なお、組織変更ができるのは、令和4年10月1日から起算して3年以内です。

STEP01

~組織変更計画の作成~

  • 最初に組織変更計画を作成します。

  • 組織変更計画には、組織変更後組合の事業、理事・監事の氏名、組織変更の効力発生日などを記載します。

STEP02

~社員総会の開催~

  • 社員総会の議決により組織変更計画の承認を受けます。

  • 社員総会の招集は、総会の日の2週間前までに行います。

  • 総会の招集は、総会の目的である事項、組織変更計画の要領、組織変更後組合の定款を示した上で行います。

  • 定款には組織変更時財産額・特定残余財産を記載します。

STEP03

~議決内容の公告等~

  • 議決の日から2週間以内に議決内容等を公告します。

  • 組織変更する旨・債権者が一定期間内に異議を述べることができる旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者へ催告します。

  • 債権者から異議があった場合、弁済等を行います。

STEP04

~出資の払込み~

  • 組織変更計画の承認後、理事は遅滞なく出資の払込みをさせます。
STEP05

~行政庁へ届出・設立の登記~

  • NPO法人は、効力発生日に労働者協同組合となります。

  • 効力発生日から①・③を2週間以内に②を遅滞なく行います

①組織変更の登記

窓口:東京法務局のホームページをご確認ください。
※NPO法人の解散登記と労働者協同組合の設立登記が必要です。

②組織変更の届出

窓口:生活文化スポーツ局 都民生活部 管理法人課 NPO法人担当

○連絡先:03-5388-3095
※届出方法等は、担当部署へ御確認ください。

③組織成立の届出

窓口:産業労働局 雇用就業部 調整課 組合管理担当

STEP06

~組織変更時財産額の確定~

  • NPO法人時代の財産には、特別な決まりがあります。組織変更時の財産額を確定するため、組織変更の登記から3ヶ月以内に、次のとおり書類を提出して下さい。

届出先

産業労働局 雇用就業部 調整課
組合管理担当

4 毎年度行う手続き

毎事業年度行う手続きは次のとおりです。提出方法はこちら(準備中)をご覧ください。

毎事業年度行う手続き 毎事業年度行う手続き

①決算関係書類・事業報告書の提出

毎事業年度、通常総会の終了の日から2週間以内に、次の書類の提出が必要です。

  • 対象組合:全ての労働者協同組合

  • 提出書類:労働者協同組合決算関係書類提出書(こちら【準備中】

②組織変更時財産額に係る使用状況の報告

特定非営利活動の確認を受けた組織変更後組合は、毎事業年度、通常総会の終了から2週間以内に、組織変更時財産額に係る使用状況を報告する必要があります。

  • 対象組合:NPO法人から組織変更した労働者協同組合で特定非営利活動に係る事業の確認を受けている場合のみ

  • 提出書類:定期報告書(こちら【準備中】

提出が遅延する場合

やむを得ない理由により、上記期間内に関係書類を提出することができない場合は、あらかじめ都の承認を受けることで、提出を延期することができます。

【提出書類】
<①の提出が遅れる場合>
・労働者協同組合決算関係書類の提出遅延に係る事前承認申請書(こちら【準備中】

<②の報告が遅れる場合>
・定期報告書の提出遅延に係る事前承認申請書(こちら【準備中】

【留意事項】
必ず提出が延長されるものではありませんのでご注意ください。

5 その他の手続き

次の事項に該当した場合は、届出等が必要となります。届出方法はこちら(準備中)をご覧ください。

①役員の氏名又は住所に変更があった場合

組合の役員の氏名又は役員の住所に変更があった場合は、次の届出が必要です。

  • 提出書類:労働者協同組合役員変更届書(こちら【準備中】

  • 届出期限:役員の氏名又は住所に変更があった日から2週間以内

②定款を変更した場合

組合の定款を変更した場合は、次の届出が必要です

  • 提出書類:労働者協同組合定款変更届書(こちら【準備中】

  • 届出期限:定款を変更した日から2週間以内

③組合を解散した場合

総会の決議、定款で定める存続期間の満了・解散事由の発生により組合を解散した場合は、次の届出が必要です

  • 提出書類:労働者協同組合解散届書(こちら【準備中】

  • 提出期限:解散の日から2週間以内

④他の組合と合併した場合

他の組合と吸収合併又は新設合併をした場合は、次の届出が必要です。

  • 提出書類:労働者協同組合合併届書(こちら【準備中】

  • 提出期限:合併の日から2週間以内

⑤特定非営利活動に係る事業の確認を受ける場合

NPO法人から組織変更した組合が剰余金のうち組織変更時の財産を特定非営利活動に係る事業の損失の補填に充てる場合は、都の確認を受ける必要があります。

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