この法人の立上げのきっかけに「施設や病院といった場所ではなく、住みなれた地域で暮らすのが理想」という思いがあったと、Mさんは語ります。大学で地域福祉を専攻していたMさん。卒業後には、障がいを持つ子どもの親御さんたちが、障がいがあっても地域で暮らせるように立ち上げたNPO法人で働き始めます。地域での困りごとを地域の人々を巻き込みながら解決していく事業に関わる中で、法人の立ち上げに関心を持つようになりました。

Mさんと一緒に法人を立上げた組合員の1人であり、元々は病院で理学療法士として働いていたTさん。ライフ・ワーク・バランスが崩れがちだった働き方に悩んでいた時期にMさんから声をかけられました。Tさんは「全員が出資者で労働者」という仕組みに賛同し、一緒に労働者協同組合の立上げを行いました。ただ、最初から事業としてデイサービスを行うと決めていたわけではありませんでした。地域で顔の見える関係性をつくるような社会貢献事業を行うためには法人を維持する収益が必要です。

Mさんは、かつて病院に勤務していた時、経営者と労働者の間には大きな意識の違いがあることに気づきました。経営者側は運営資金に対してシビアな考えを持っているのに対し、現場の労働者は運営資金面にまで意識が及ばず、認識のずれが生じるのです。経営者である雇用者と労働者である被雇用者間の目標や利益が一致せず、乖離が生まれてしまうことをプリンシパル・エージェント問題といいます。この問題はどの法人格でも身近な課題だといわれています。Mさんは、双方の意識が乖離し、組織全体が上手くいっていない状態を目の当たりにしてきたからこそ、経営者と労働者と出資者が三位一体になっている労働者協同組合ならば、その問題を解決できるのではないかと考えました。

「助け合いが出来て暮らしやすい地域づくり」の実現へ向けて、先日、『いたばし認知笑（にんちしょう）カルタ大会』の開催を企画したところ、障がいの有無に関わらず、デイサービスの利用者のほか、地域の子どもたちや近隣住民が参加しました。大会ではデイサービスの利用者がカルタの札を読み、子どもたちが札をとる流れで行います。この背景には、「子どもたちが認知症について理解することで、地域で認知症の症状で困っている人を見かけたら声をかけてほしい」というＭさんの思いが込められています。その結果、カルタを通して楽しく交流する中で、地域の顔見知りの関係を築くことに成功したのです。